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空き家放置のリスクと解決策
更新日:2021-06-17
全国で深刻化している空き家問題。他人事と思っているかたでも、将来的に自分の問題として降りかかってくることがあるかもしれません。
2019年現在の空き家の数は1000万戸にもなり、全国の戸建て住宅の約6分の1が空き家の計算になります。街を歩いていても「ここは住んでいるのかな?」と思う住宅を良く見かけます。なぜ資産を無駄に放置してしまうのでしょう。売却することで得られる利益がある一方、空き家を放置することで被るリスクは山ほどあります。
【空き家を放置するリスクとは】
・近隣に迷惑をかける…雑草や樹木が境界を超えてしまったり、空き家ということでゴミを投げ入れられることもあります。
・犯罪の原因になる…空き家を犯罪者グループのアジトにされたり、放火のターゲットにされることも。
・固定資産税がかかり続ける…不動産は活用していなくても、所有しているだけで税金を払わなければなりません。
上記のようなリスクを負ってもまだ空き家を放置し続けた場合、『空き家対策特別措置法』により行政処分されることになります。
・1年を通じて誰も住んでいない状態
・倒壊などの安全面のリスクが報告されている
・ゴミの放置など、衛生上よくない状態
・景観を著しくそこなっている
・その他、近隣の生活環境保全のために放置すべきでないと判断された
このような条件にあてはまった空き家は、行政の判断で解体することができるようになりました。
そしてその解体費用は『所有者持ち』になり、支払いを拒否しつづけると資産を差し押さえられ、強制的に回収されることもあります。
【空き家を資産に変える解決策】
もし親の住んでいた住宅を相続などで取得した場合、手放そうと思っていてもどのように売却するべきかわからないかと思います。
実家が遠方だったりすると、現状が確認できないことで仲介業者へ売却を手伝ってもらうのも困難に。
そんなときは弊社のような買取業者へ一度ご相談ください。
・建物が古くて更地にしないと売却できない
・解体費用が売却後でないと捻出できない
・家具などの動産がそのまま残っている
・契約となっても遠方まで行くことができない
このようなお悩みも、買取業者であれば心配いりません。現地調査から売却の手続きまで、全てまとめて請負います。また空き家の売却価格が購入費用を超える場合、『譲渡所得税』という税金がかかりますが、
空き家になってから3年以内であれば3000万円の特別控除を利用することができます。空き家を放置するリスクを考えると、少しでも早く売却を決断したほうが間違いなく安心です。
空き家問題がご自身の問題になってしまったら、おうちカウゾウにへご相談ください。みなさまの大切な資産を価値のあるものに変えられるよう、全力でサポートいたします。
株式会社タカオホームパートナーズは愛知・岐阜・三重の東海圏をはじめ、関東・関西エリアにて中古戸建、中古マンションの買取再販売を主な業務として行っています。
【宅地建物取引士】の資格はもちろんのこと、地域に密着して、買取専門10年以上のキャリアを持つスタッフが【リアルな買取相場】【実際にあったトラブル】【事前に知っておきたいこと】などの様々なお役立ち情報をお届けしています。
公開日:2021-04-28
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